2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
さいたま市が大宮駅グランドセントラルステーション化構想という構想を持っておりまして、大宮駅を中心としたまちづくり、駅の再構築、高度化を含めて、駅前開発などの駅前周辺の町の再構築という大きな事業をやっております。
さいたま市が大宮駅グランドセントラルステーション化構想という構想を持っておりまして、大宮駅を中心としたまちづくり、駅の再構築、高度化を含めて、駅前開発などの駅前周辺の町の再構築という大きな事業をやっております。
資料の六枚目にありますけれども、先週、ちょっと予告みたいに言いましたけれども、神戸市三宮の駅前開発とバスタの話をしました。これは上が今の現況を、これはバーチャルの絵ですけれどもやっていて、三宮クロススクエアの東側、十車線ある車道を二段階に分けて二〇三〇年には三車線にして、まさに歩ける空間をつくるというものでございました。大臣の地元で大変失礼しますが、年末にここをずっと歩いてまいりました。
今回、都市再生緊急整備地域と限らずに、いずれの地域の全ての道路について立体道路制度の対象とすることとなり、駅前開発など、町のさまざまな可能性を引き出すことができると期待はしております。
そのために、駅前開発などのハード事業と、それから地域資源のコーディネートなどのソフト事業を組み合わせてまちづくりの取組を進めることが重要と認識しております。
そこで、外国人観光客の地方の誘客促進には駅前開発などのハードも必要だというふうに思っておりますけれども、都市局長、いかがでしょうか。
この新税は、観光道路あるいは駅前開発などに関する既存のハード事業とともにやはり連携を図っていかなければなりません。 そこで、外国人観光客が地域を広域的に周遊できるような取組にも充てるべきではないかというふうに考えておりますが、観光庁長官、いかがでしょうか。
また、泉州エリア初となります、経産省の補助によるＷｉＦｉ設備を五・四ヘクタールの広さで整備するなど、駅前開発が順調に進もうとしております。訪日外国人誘致に取り組んでいるところであります。 東岸和田駅は、岸和田市内の中心に位置する駅でありながら、現在、特急「はるか」がとまっておりません。
また、リニアを見越して、東京、品川、名古屋、大阪などでは駅前開発ということも中間駅も含めて言われております。世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくりということを言って、いわゆる国際競争拠点都市へと、超高層マンションまた複合ビルなどが乱立をするようになる東京大改造ということも言われているわけであります。
青天井になった空中の部分を例えば販売をして、それでいろいろなアイデアを使いながら駅前開発をしていく。これで実際にできているところはいっぱいあるわけであります。 ところが、こういったもので東京の都心部、うまくいったところはいっぱいあります。ただ、地域の拠点都市と言われるようなところ、ここでは、残念ながら、うまくいっているケースとそうでないケースがあります。
そのときに、恐らく駅前開発のようにはうまくいっていないのではないか、いかないのではないか。その点はどの辺にあるのか、お伺いしたいと思います。
駅前開発事業であります。しかし、今回新たな改正によって、施行者に株式会社、具体的には区画整理会社というものを追加されたわけでございます。しかし、地権者間が対立をしておりますと、いわゆる三分の二要件、すなわち、事業計画にせよ賦課金にせよ、三分の二要件、三分の二以上の同意で進めようとしても、やはり少数の反対者がおります、不満分子がおります。
小さな町だけれども、教育の熱心だったところとかいろいろなことがあるので、そういったようなことをしっかり守り続けるというようなことと、町の風情でありますけれども、実は駅前開発もなかった、そして戦災に遭わなかった、バブルのときも無縁だった、これは大変ありがたいことだと思っておりまして、さっきのようなお話になりました。
第二の理由は、ＪＲ各社は、駅前開発等により周辺の中小業者に深刻な影響を与えながら、営利中心の経営を行っていることです。 それによって、地方ローカル線やＪＲバスの廃止、整備新幹線開業による並行在来線の不採算路線の経営分離を次々と行い、国民の足としての役割を大幅に後退させています。
関連事業の認可によって、いわゆる駅前の一等地、大変利用価値が高い土地や空間を利用した駅前開発、店舗、ホテルが盛んに展開されていくわけです。今日、第十条で、中小企業への配慮、こういう規定があるにもかかわらず、ＪＲの駅前開発などの関連事業拡大に関して、周辺の中小商店、旅館業者から厳しい批判が寄せられている、このことは御承知でしょうか。
それは都市基盤整備の状況をところどころ見ると、もう何というのか、駅前開発もこの間話したけれども、ああいうところに、言葉は悪いんですがたむろをしちゃって、それで地域社会が崩壊している。 そんなことを考えると、やっぱり教育面でも必ずしも私は、どういうふうな都市再生を目指すかによって教育の面でもいろんな弊害が出てくると思うんですけれども、当座の都市再生の構想というのはどういうふうな構想ですか。
そのもとで駅前開発が進められ、駅周辺の商店街や旅館などの中小業者の経営に重大な影響を与えています。京都では、巨大な駅ビルの建設によって、周辺商店街はもちろん、中心部の四条河原町まで、売り上げが軒並み減少しているのです。このような事態は全国各地に見られます。 完全民営化によって、現行法第十条に規定される中小企業者への配慮義務が本州三社にはなくなってしまいます。
特にやっぱり駅前開発で、ターミナルをいろいろ陸上交通から鉄道交通も含めた中心的な駅前ビルなんて見ると、本当にどこへ行っても同じような形で、福島なんだか東京なんだかわからないようなところも多々あるような感じがするんです。
私は別にちょっと角度を変えて、少し実態も含めて述べていきたいと思うんですけれども、例えば福島県白河市の駅前開発プロジェクト構想というのがあります。アーバンリンク白河という構想ですけれども、この構想というのは大型商業施設、ホテル、娯楽施設、市の公共施設など延べ十二万平方メートルの駅ビルを建設しようというものなんです。 これは私も調査してみましたけれども、八九年にそういう区画整理事業を行った。
我が愛知県の高浜市でも、駅前開発の一環として駅の真ん前にバリアフリーで行ける、こういったワンストップ行政の窓口を開いております。そういうふうに自治体は鋭意取り組んでおるのでございますから、ひとつこの国会、霞が関というところもそういう末端の、現場の声というのをよくよく吸収して行政をやっていただきたいと切にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
最後に、また地元においても、足利市の北部拠点開発、佐野市の新都市開発計画、栃木市の駅前開発計画など土地開発プロジェクトが進行しており、用地確保も非常に容易であります。 こういうことを考えますと、ぜひ今後、北関東、そして栃木県南、両毛地域におけるオフィス・アルカディア構想を通産省としても前向きに御検討いただきたい、このように考えております。
これはかなり無理して、日立の駅前開発という大きな位置づけの中でつくりました。だから今、通産省の方々が答弁をしている中で、日立の町づくりというのは結構自慢をする町づくりだったんじゃないかと私は思うのです。 ただ、じゃ、現状はどうかといいますと、やはりなかなか個人商店はきついんです。
今までは、鉄道は駅前を中心にして発展をいたしました、駅前開発というのを。ところが、これだけの車社会になりましたから、車社会ではインターチェンジが駅みたいなものなのですね。インターチェンジを中心にして発展を遂げるということだと思うのですよ。